会長の時間9 平成30年9月5日(水)

2018-09-05

日田ロータリークラブ 会長 膳所和彦

日本の喫煙状況

 

日本における成人喫煙率は2010年時点で19.5%でした。国はこれを2022年までに12%までに減らそうと計画していましたが、2016年においても18.3%と依然として高い状況です。2020年には東京オリンピックが開催されますので、それまでに受動喫煙対策を徹底し、望まない受動喫煙のない社会をできるだけ早く実現することが国の近々の課題となっています。ご存知のように喫煙は人の健康を害する大きな原因の一つです。ガン、循環器疾患、呼吸器疾患だけでなく、喫煙は骨粗鬆症、糖尿病、高血圧、不妊、認知症などの発症に深く関係しています。欧米ではこの喫煙による健康障害を重要し、積極的に対策を講じています。まずタバコの価格ですが、日本では1箱約4ドルであるのに対し、アメリカでは約6ドル、フランスでは約9ドル、英国では約12ドル、オーストラリアでは何と約16ドルと日本の4倍にもなっています。またそれにかかる税率も日本が約20%で、欧米では30〜50%となっています。さらに受動喫煙対策についても、海外では公共の場やレストランでは喫煙はほとんどできませんが、日本においてはまったく逆で、喫煙できないレストランがほとんどないのが現状です。2020年の東京オリンピックに向け、国はかなり焦っています。と言うのも、1988年のカルガリー大会以降IOCはオリンピックでの禁煙を宣言し、「タバコフリー・オリンピック」を目指しています。最近開催された大会では、鉄道、バス、タクシーなどの公共交通機関、また飲食店、ホテル、運動施設などにおいてほぼ完全禁煙が徹底されました。あの北京でさえ実践されたのです。本年3月に健康増進法が改正され、飲食店は原則屋内禁煙となりましたが、客席面積100m2以下の既存の飲食店は対象外とされています。この例外規定が適用されると、全国で55%のお店が喫煙可能になるとされています。但し、東京では条例により、面積に関係なく従業員のいる飲食店は原則屋内禁煙となり、国より規制が厳しくなっています。

以上、日本は世界と比べると喫煙に対する規制はまだまだかなり緩いようです。果たして東京オリンピックが開催される2020年には、町でタバコを吸う人がいなくなるでしょうか? 乞うご期待です。

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