5月, 2019年

6月の例会

2019-05-23

・6月 5日(水)午後0時30分 日田市のマリエールオークパイン日田
クラブ協議会

 

・6月12日(水)
献血例会

 

・6月19日(土)午後6時30分 紙音
年度末家族例会

 

・6月26日(水)午後0時30分 日田市のマリエールオークパイン日田
最終例会 会長卓話

会長の時間40 2019年5月22日(水)

2019-05-22

児童虐待防止法の改正

日田ロータリークラブ会長 膳所和彦

ここ数年親権者により児童が虐待を受ける事例が増えています。特に衝撃的だったのが、今年1月に千葉県野田市で小学校4年生の女子児童が実の父親に虐待を受け、死亡させられたという事件でした。この悲惨な事件では、加害者である父親による日常的な暴力が認識されており、児童相談所や市教育委員会もその対応に関与していたことです。特に児童が悲痛な虐待の事実を訴えていたアンケートの文章を父親の恐喝に屈し、父親に見せていたことは極めて大きな問題となりました。これらの相次ぐ児童虐待事件を受け、政府は児童虐待防止法の改正に取り組む姿勢を示しました。児童虐待防止法は平成12年に成立した法案で、児童への虐待を防止し、虐待を受けた児童を早期に発見・保護するための法律です。しかしながら、この法律では不十分であると判断し、改正案では「体罰禁止の法定化」、「介入担当者と保護者支援担当者の分離」、「児童相談所への弁護士の配置」、「児童に関する情報漏洩の禁止」などが盛り込まれています。しつけ名目での子どもへの体罰を禁止することを明文化したのですが、これには様々な意見が出ています。私は娘3人でしたので、暴力をふるったことはありませんが、部屋に閉じ込めたり、「家から出て行きなさい」と叱責したりしたことはあります。どこまでが「しつけ」で、どこまでが「体罰」なのか、きちんとした線引きをするのは非常に困難ではないでしょうか。

これに関連した記事が新聞に掲載されていました。政府は学校を長期欠席している子どもが虐待を受けていないか、緊急の調査を行ったのです。その結果を見てまず驚いたのが、学校に長期通っていない生徒が全国に約18万人いることです。さらに、この中で面会できた約16万人のうち、「虐待の恐れがある」と断定された生徒は2,656人で、「虐待の可能性が否定できない」と判断された生徒が9,889人いたそうです。つまり全国で少なくとも1万人以上は現在虐待を受けているかもしれないと言うことです。果たして2020年4月に施行される予定の児童虐待防止法の改正法によって、これらの虐待児童の数を減らすことができるのでしょうか? おそらく学校、児童相談所、教育委員会だけで対処するのは限界にきています。地域活動や民間団体などと連携し、子どもを見守る目を増やすような仕組み作りが必要と思われます。

会長の時間39 2019年5月15日(水)

2019-05-15

日田市医師会立検診センター

日田ロータリークラブ会長 膳所和彦

日田市医師会立検診センターは平成元年4月に設立され、今年で31年目となります。日田地域の検診業務を中心にこれまで着実に実績を積んで来ました。現在日田市だけでなく、玖珠郡、竹田市、佐伯市など大分県内の他の地域の検診の一部も請け負っています。さらに最近では大分県の日本郵政社員の検診も行っています。昨年度の総検診者数は3万人を超えており、一般検診に加えガン検診として肺、胃、大腸、子宮、乳房なども実施しています。また学童検診では心臓検診(約2,500件)と腎臓検診(約8,000件)を行っており、医師会の先生方により判定会議を開催しています。さらに地域産業保健センター業務の委託を受け、日田・玖珠地域における従業員50人未満の事業所を対象とし、健康相談や検診結果の説明などを行っています。医師会立ですので、市内の各医療機関とは綿密な連携が取れており、検診結果で要精査と判定された方々も地元で安心して診察や治療を受けることができます。このように医師会立検診センターは日田市の皆さんが健康的な生活を送れるよう、市内医療機関と協力して業務を行ってい

会長の時間38 2019年5月8日(水)

2019-05-08

平成から令和へ
人々の暮らしはどう変わったか?

日田ロータリークラブ会長 膳所和彦

1万1070日続いた平成が終わり、いよいよ令和の時代がスタートしました。平成の31年の間に日本は大きく変遷して来ました。特に人々の暮らしや経済はあっと言う間に様変わりして来ています。平成元年はまさにバブル絶頂期で、日経平均株価は3万8915円と日本史上最高の額を記録しました。またこの年に3%の消費財税が導入されています。そしてこの時をピークとして日本経済は一気に冷え込んでゆきました。いわゆるバブルの崩壊が始まったのです。平成20年に起こったリーマンショックにより、平成21年には平均株価はバブル後最安値の7054円となりました。株価はその後何とか徐々に回復し、平成31年4月26日における平成最後の平均株価は2万2258円となりましたが、それでもバブル最盛期の6割以下の水準です。消費税も平成9年に5%、平成26年に8%となり、今年10%まで増加する予定です。人々の暮らしの変化を示すいくつかの数字があります。携帯電話契約数は平成元年49万台でしたが、現在1億7000万台となり、特にスマートフォンの普及によりどこでもネットが使える時代になりました。平成20年にはTwitterやFacebookが日本でも利用できるようになり、さらにLINEやインスタグラムなどが一気に日常化して行きました。このようなネット社会の急速な発展により、紙媒体の本や雑誌は激減しています。本や雑誌の売り上げは平成8年がピークで2兆6563億円あったのですが、平成30年には半分以下に、さらに書店数は2万1654軒から1万2026軒と半減しています。また衣類への支出は、ブランド物が流行ったバブル期には一人あたり30万円を越えていましたが、平成29年には約13万円まで減っています。これはユニクロのような安価なファッションが次々に登場し、またネットを使った中古品の売買も身近になった影響もあると思われます。一方非正規労働者数は平成元年に800万人でしたが、バブル崩壊後急速に増加し、現在2100万人を超えています。一人あたりの平均所得もピーク時より6万円も少ない、219万円となっているのです。一方企業の倒産件数は減ってはいますが、ただ多くの中小企業では後継者がいないと言う非常にシビアな課題に直面しています。日本企業の3分の1にあたる約127万社には後継者がいないとされています。さらに日本では少子高齢化と言う重要な問題を抱えており、それが日本経済に重くのしかかっています。平成の時代が終わりを告げる中、私達の生活は一見楽なったように思えますが、決してそうではないと感じるのは私だけではないはずです。平成天皇の最後のお言葉にありましたように、令和と言う新しい時代が平和で安寧であることを心より願いたいと思います。

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