会長の時間42　平成26年5月21日（水）

「若年女性の減少」

2014.05.21

日田ロータリークラブ会長　橋本信一郎

 

新聞でご覧になったと思いますが５月８日に「日本創成会議」が発表した２０４０年の人口試算は、「若年女性の減少率」という新たな指標を取り入れたことで、従来の国の見通しよりも厳しい予測が示されました。「日本創成会議」とは２０１１年５月に発足した民間の政策発信組織です。

 

この試算の特色は、２０～３０代の若年女性が３０年間で半分以下に減る自治体を「消滅可能性都市」と位置づけ、より実態を反映しようとしたことにあります。

 

確かに、子供を産む２０～３０代の若い女性の数が減れば、子供の数が減るのは自明です。地方に住む我々が、日頃、感じている実感そのものです。

 

国の将来推計人口では「消滅可能性都市」に相当する自治体は３７３でしたが、今回の試算では約２・４倍の８９６自治体になりました。

 

大分県では、「消滅可能性都市」に該当する自治体は１８市町村のうち１１市町村で、その中に日田市も入っています。日田市も「消滅可能性都市」ということになります。

 

日田市では２０１０年の若年女性の人口は６８０４人ですが、２０４０年には５２％減の３２３８人になると推計されています。ちなみにその時の日田市の総人口推計は２５００人減の約４５０００人です。

 

毎年３月になると、日田市から高校を卒業した若い人たちが、大学・短大・専門学校・就職のために、日田市から出て行きます。

１０年ぐらい前は、３月に９００人ぐらいが転出していました。そして、その人たちの多くは、そのまま大都市に就職して戻って来ません。そして、都会で結婚して家庭を持つようになるのです。

従って、地方では加速度的に子供の数が減って行くことになります。

 

去年１年間に日田市で生まれた赤ちゃんは４６０人だそうですから、多分、３０年前に比べて半減しているのではないでしょうか。単純に計算すれば３０年後に日田市で生まれる赤ちゃんは２００人ほどになるかもしれません。その時、例えば、産婦人科や保育園、学校や予備校は一体どうなるのでしょうか。

 

この問題は日田市だけではありません。我国全体の人口減少の問題と、この地方の衰退を考えると、国を挙げて都市と地方の在り方など構造や意識を変えて行かなければならないだろうと思います。

 

地方が衰退すれば、やがて大都市も立ち行かなくなるのは明らかです。

豊かな地方があってこそ、日本がいつまでも、みずみずしい瑞穂の国であると思うのですが、このままでは立ち枯れてしまうのではないでしょうか。