会長の時間42 平成26年5月21日(水)

2014-05-21

「若年女性の減少」

2014.05.21

日田ロータリークラブ会長 橋本信一郎

 

新聞でご覧になったと思いますが5月8日に「日本創成会議」が発表した2040年の人口試算は、「若年女性の減少率」という新たな指標を取り入れたことで、従来の国の見通しよりも厳しい予測が示されました。「日本創成会議」とは2011年5月に発足した民間の政策発信組織です。

 

この試算の特色は、20~30代の若年女性が30年間で半分以下に減る自治体を「消滅可能性都市」と位置づけ、より実態を反映しようとしたことにあります。

 

確かに、子供を産む20~30代の若い女性の数が減れば、子供の数が減るのは自明です。地方に住む我々が、日頃、感じている実感そのものです。

 

国の将来推計人口では「消滅可能性都市」に相当する自治体は373でしたが、今回の試算では約2・4倍の896自治体になりました。

 

大分県では、「消滅可能性都市」に該当する自治体は18市町村のうち11市町村で、その中に日田市も入っています。日田市も「消滅可能性都市」ということになります。

 

日田市では2010年の若年女性の人口は6804人ですが、2040年には52%減の3238人になると推計されています。ちなみにその時の日田市の総人口推計は2500人減の約45000人です。

 

毎年3月になると、日田市から高校を卒業した若い人たちが、大学・短大・専門学校・就職のために、日田市から出て行きます。

10年ぐらい前は、3月に900人ぐらいが転出していました。そして、その人たちの多くは、そのまま大都市に就職して戻って来ません。そして、都会で結婚して家庭を持つようになるのです。

従って、地方では加速度的に子供の数が減って行くことになります。

 

去年1年間に日田市で生まれた赤ちゃんは460人だそうですから、多分、30年前に比べて半減しているのではないでしょうか。単純に計算すれば30年後に日田市で生まれる赤ちゃんは200人ほどになるかもしれません。その時、例えば、産婦人科や保育園、学校や予備校は一体どうなるのでしょうか。

 

この問題は日田市だけではありません。我国全体の人口減少の問題と、この地方の衰退を考えると、国を挙げて都市と地方の在り方など構造や意識を変えて行かなければならないだろうと思います。

 

地方が衰退すれば、やがて大都市も立ち行かなくなるのは明らかです。

豊かな地方があってこそ、日本がいつまでも、みずみずしい瑞穂の国であると思うのですが、このままでは立ち枯れてしまうのではないでしょうか。

 

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