会長の時間33　2019年3月20日（水）

女性活躍社会

日田ロータリークラブ会長　膳所和彦

 

「女性活躍社会」とは、働きたいという希望を持つ女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会のことであり、その推進のため2015年9月第2次安倍内閣時代に「女性活躍推進法」が施行されました。その後約3年が経過しましたが、現実はどうでしょうか？　先日開催された日田市医師会と日田市市議会議員との交流会において、日田市市議会議員に女性は一人もいませんでした。また残念ながら、日田市医師会にも女性の理事はこれまで皆無です。それに関連するような記事が新聞に載っていました。地方議会の悩みの一つとして、女性議員がゼロの議会が非常に多く、また女性議員がいてもその比率は非常に少ないと言うことです。当然「女性活躍推進法」を真っ先に実践しなければならない議会がこのような状態では、女性の社会への進出という点において日本がまだまだ非常に遅れていると言わざるを得ません。女性ゼロの地方議会は全体の19.0%にもなっています。議会ごとの女性議員の占める比率は、都道府県議会で12.3%、市議会・特別区議会で15.2%、町村議会で10.1%です。国会議員においても女性議員は13.7%しかいません。これは他国と比べると圧倒的に低い数字です。世界の主な先進国の女性国会議員の比率を見てみると、スペイン38.6%、フランス35.4%、ドイツ31.5%、イギリス28.5%、米国19.7%となっています。お隣の韓国でも17.7%で、13.7%の日本は140位です。歴史的にみて、日本における女性の社会進出が非常に困難であり、遅れているのは仕方ないかもしれませんが、経済大国として世界をリードする立場にある日本がこの状況では悲しいかぎりです。

 

一方大学の医学部入試において、女性入学希望者に対する不当な差別が行われ、女性入学者の数を制限するようなとんでもない行為が行われていました。最近の医師不足の原因が、女性医師の増加にも起因しているとの意見もあります。妊娠、出産を担う女性医師に対して、男性医師と同じ労働時間や労働条件を要求するのは確かに困難かもしれません。しかしながら、働く意欲のある女性に対して、それに見合った環境を整えることは可能だと思います。そのためには社会全体が意識改革しなければなりません。いわゆる「Paradigm shift（既成概念からの発想の転換）」が必要です。これは議会などのその他のフィールドでも同じことです。「女性だから…」と言う考えを改めない限り、日本での女性活躍社会実現はもう少し先になるかもしれません。ちなみにロータリークラブでは、全世界での女性会員の比率は20%、第2720地区で7.6%、そして日田ロータリークラブでは5%となっています。