会長の時間38　2019年5月8日（水）

平成から令和へ
人々の暮らしはどう変わったか？

日田ロータリークラブ会長　膳所和彦

1万1070日続いた平成が終わり、いよいよ令和の時代がスタートしました。平成の31年の間に日本は大きく変遷して来ました。特に人々の暮らしや経済はあっと言う間に様変わりして来ています。平成元年はまさにバブル絶頂期で、日経平均株価は3万8915円と日本史上最高の額を記録しました。またこの年に3%の消費財税が導入されています。そしてこの時をピークとして日本経済は一気に冷え込んでゆきました。いわゆるバブルの崩壊が始まったのです。平成20年に起こったリーマンショックにより、平成21年には平均株価はバブル後最安値の7054円となりました。株価はその後何とか徐々に回復し、平成31年4月26日における平成最後の平均株価は2万2258円となりましたが、それでもバブル最盛期の6割以下の水準です。消費税も平成9年に5%、平成26年に8%となり、今年10%まで増加する予定です。人々の暮らしの変化を示すいくつかの数字があります。携帯電話契約数は平成元年49万台でしたが、現在1億7000万台となり、特にスマートフォンの普及によりどこでもネットが使える時代になりました。平成20年にはTwitterやFacebookが日本でも利用できるようになり、さらにLINEやインスタグラムなどが一気に日常化して行きました。このようなネット社会の急速な発展により、紙媒体の本や雑誌は激減しています。本や雑誌の売り上げは平成8年がピークで2兆6563億円あったのですが、平成30年には半分以下に、さらに書店数は2万1654軒から1万2026軒と半減しています。また衣類への支出は、ブランド物が流行ったバブル期には一人あたり30万円を越えていましたが、平成29年には約13万円まで減っています。これはユニクロのような安価なファッションが次々に登場し、またネットを使った中古品の売買も身近になった影響もあると思われます。一方非正規労働者数は平成元年に800万人でしたが、バブル崩壊後急速に増加し、現在2100万人を超えています。一人あたりの平均所得もピーク時より6万円も少ない、219万円となっているのです。一方企業の倒産件数は減ってはいますが、ただ多くの中小企業では後継者がいないと言う非常にシビアな課題に直面しています。日本企業の3分の1にあたる約127万社には後継者がいないとされています。さらに日本では少子高齢化と言う重要な問題を抱えており、それが日本経済に重くのしかかっています。平成の時代が終わりを告げる中、私達の生活は一見楽なったように思えますが、決してそうではないと感じるのは私だけではないはずです。平成天皇の最後のお言葉にありましたように、令和と言う新しい時代が平和で安寧であることを心より願いたいと思います。