外部卓話 総務省大分行政評価事務所 高江洲さん卓話

2016-01-27

PH2514卓話2

 

〈行政評価・監視・行政相談〉

・総務省とは  総務省は、中央省庁改革(中央省庁再編、1府22省庁⇒1府12省庁)によって、平成13年1月6日、総務庁、自治省及び郵政省が統廃合されて発足しました。

総務省は、行政運営の改善(行政評価・監視、行政相談など)、地方行財政、選挙、消防防災、情報通信、郵政行政など、国家の基本的仕組みに関わる諸制度、国民の経済・社会活動を支える基本的システムを所管し、国民生活の基盤に関わる行政機能を担う省です。

・行政評価局とは  行政評価局では、国民に信頼される質の高い行政を実現するため、全国の管区行政評価局・支局(8)、行政評価事務所(39)を活用し、「行政評価・監視」「政策評価」(行政評価局調査)、「行政相談」を実施しています。

・大分行政評価事務所とは  大分行政評価事務所は、総務省の出先機関として大分県を管轄区域とし、総務省行政評価局が所管する「行政評価・監視」「政策評価」「行政相談」等の業務を行っています。

※大分行政評価事務所の業務〈行政評価・監視、政策評価〉

⑴行政評価・監視

各行政機関の業務の実施状況を調査し、合規性・適正性、効率性、有効性等の観点から、業務運営上の問題点等を明らかにし、その上で、関係行政機関に対して改善方策について勧告等を行い、行政運営の改善を図っています。

ア 全国計画調査  総務省(行政評価局)が全国規模での見直しを図る必要がある問題等を取り上げて計画を策定し、管区行政評価(支)局、行政評価事務所からなる全国的な調査網を活用し、行政運営の基本的事項の改善等を図るために調査を実施しています。

イ 地域計画調査  管区行政評価(支)局、行政評価事務所が、独自にその所在する地域における行政上の課題を取り上げ、国の出先機関等を対象に、必要な改善を図るために調査を実施しています。

⑵ 政策評価

総務省本省(行政評価局)が、複数府省にまたがる政策について、計画を策定し、管区行政評価(支)局、行政評価事務所からなる全国的な調査網を活用して、必要性、効率性及び有効性の観点から政府全体の統一性又は総合性を確保するため実施しています。

(注)大分行政評価事務所では、平成24年度以降実施実績無し。

 

(参考)平成25年度及び26年度に勧告を行った政策評価(全国的規模で実施)の例は次のとおりです。

○統一性又は統合性を確保するための評価

・ワーク・ライフ・バランスの推進に関する政策評価(平成25年度)

・消費者取引に関する政策評価(平成26年度)

行政相談

国民の行政に関する苦情や意見・要望を受け付け、公正・中立の立場から、国や特殊法人等の業務、国の委任又は補助に係る業務及び法定受託事務に該当する地方公共団体の業務について、関係行政機関等に必要なあっせん等を行ない、その解決や実現の促進を図るとともに、行政の制度・運営の改善に活かしています。

⑴行政相談受付体制 ・行政評価事務所  来訪、電話、メール、合同行政相談所等で相談を受け付けています。 ・行政相談委員  公共施設などで開設している定例行政相談所、懇談会、自宅等で相談を受け付けています。※相談は口頭、電話、手紙等何れの方法でも可。相談は無料、秘密厳守。

⑵行政相談委員 ・行政相談委員は、無報酬のボランティアとして、国民の皆様から、国の行政活動全般に関する相談を受け、相談者への助言や関係機関に対する改善の申し入れなどを行っています。 ・行政相談委員は、総務大臣が委嘱した民間有識者で、全国に約5,000人(各市町村に1人以上)、大分県内前市町村(18)に68人を配置しています。 ・行政相談委員は、公共施設などで開設している定例行政相談所、懇談会、自宅等で相談を受け付けています。

日田市担当の行政相談委員(6名)

・井上太香美氏 (清水町)
・矢羽田哲雄氏 (大山町)
・今井 建二氏 (清岸寺町)
・壁村 正二氏 (上津江町)
・安達 貞男氏 (天瀬町)
・武原勇一郎氏(中津江村)

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